2024年に日本で施行された「こども基本法」に基づき設置された機関はどれか。
1 こども未来委員会
2 こども福祉委員会
3 こども家庭庁
4 こども政策会議
5 こども支援庁
解答解説
答3
こども家庭庁は、「こどもまんなか社会」の実現を目指し、子ども・子育て政策を一元的に担う司令塔として、妊娠期から大学卒業まで途切れない支援、児童虐待・貧困・いじめ対策の強化、子育て負担軽減と環境整備、子どもの意見を政策に反映などを行っています。
ちなみに子どもの教育に関する省庁と、監督する教育機関一覧は以下の通りです。
・文部科学省……幼稚園
・厚生労働省……保育所（保育園ではなく保育所が正しい表記です）
・内閣府……………認定こども園
待機児童問題について
念のために確認なのですが、待機児童問題が起きているのは幼稚園で無く、保育所です。幼稚園ではお昼を食べるとすぐ下校しなければなりません。更に幼稚園は延長保育も実施していません。おまけに長い夏休みや冬休みがあるので、働いている親は乳幼児を預けることが出来ないのです。そのため全国的に幼稚園はニーズがなく、縮小傾向にあり、幼稚園から幼稚園と保育所が一緒になった様な教育施設として認定こども園に移行する幼稚園が増えてきました。幼稚園は正式な教育機関ですので、文部科学省が監督省庁です。保育所は厚生労働省が担当しています。認定こども園が出来たとき、文部科学省と厚生労働省で、どちらのテリトリーにするかを巡り争いが起こり、決着が付かなかったので、第三者の内閣府の管轄になったそうです。
